1983-04-26 第98回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○岡田（利）委員 韓国は今日米ソに次ぐ第三位の遠洋漁業国家でありますから、いずれにしてもやはりこういう問題は起きてくると思うのです。そういう点で実務者協議、十月の改定をわれわれも重大関心を持って見守っていきたいと思いますので、十分ひとつこの解決をお願いしておきたいと思います。
○岡田（利）委員 韓国は今日米ソに次ぐ第三位の遠洋漁業国家でありますから、いずれにしてもやはりこういう問題は起きてくると思うのです。そういう点で実務者協議、十月の改定をわれわれも重大関心を持って見守っていきたいと思いますので、十分ひとつこの解決をお願いしておきたいと思います。
第二点は、日ソは二大遠洋漁業国家でありますから、そういう意味で、二百海里時代を迎えて、他国の二百海里内で、ソ連は六百万トン、わが国は四百万トンの漁獲の量を揚げていた、こうすでに統計が発表されておるわけです。したがって二百海里後、日本とソ連の、他国の二百海里で失った漁獲の量は、一体どういう数字を示しておるかという点であります。
特に日本は海洋国家であり、また遠洋漁業国家であります。したがいまして、日本の漁業界の意見というものを無視して日本の主張というものをいたすわけにはなかなかいかない。こういうことで今日まで来たわけでございます。しかし、そのような対処の仕方で今日いろいろな面で立ちおくれたではないか、こういうような御指摘をいただいたわけで、その面もなきにしもあらずだと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君） わが方としては、基本的に海洋を分割し資源を独占支配をすると、排他的なやり方をやるということにつきましては、遠洋漁業国家の立場からいたしましても進んでやるべきでないという基本的な考え方をとってきたわけでございます。しかし、御承知のように現実に二百海里時代、厳しい情勢下に置かれております。
このように、世界の新しい海洋秩序、これが形成されつつあるわけでございまして、わが国は今日まで海洋国家として、また遠洋漁業国家として、できるだけ海洋を分割支配をしてやっていくことは食糧問題の見地かちもこれは適当でない、やはり海洋法会議の結論を待って、国際的なコンセンサスを得て実施すべきだと、こういう立場をとってきたわけでございますけれども、アメリカを初めカナダ、ソ連、ＥＣ、ノルウェー、アイスランドその
しかし私は、イシコフさんに申し上げておるのでありますが、ソ連も遠洋漁業国家であり、わが国も遠洋漁業国家である。この二大遠洋漁業国家がお互いにその漁獲量を大幅に削減し合うというようなことはこれは賢明なことではない。第三国に対してそれぞれ実績の尊重を訴え、できるだけその実績の多くを要請をしていく立場にある両国が、みずからはこの漁獲量の削減をし合うというようなことでは私は主張が弱くなるのではないかと。
しかし私は、基本的には日ソ両国というのは世界における二大遠洋漁業国家でありますから、相互に割り当て量を大幅に削り合うのでなしに、できるだけ大幅に尊重し合って、今後他の国々に対しても漁獲量の尊重、実績の尊重を訴えていくという立場でなければいけないと考えております。
そういうようなことで、二大遠洋漁業国家として第三の国に対しては実績をできるだけ尊重させるという立場にありますけれども、ソ側としてはそういう厳しい情勢下にあるわけでございますから、私は、一〇〇％ずつ認め合うということは実際問題としては困難である、しかしできるだけこの漁獲実績というものを、お互いにそれに近いものを認め合うということが望ましいと考えておるところでございます。
しかるところ、世界の政治経済のリーダー格であるアメリカが二百海里の宣言をし、法律を制定した、さらにカナダがそれに呼応した、また、遠洋漁業国家であるソ連がこれに追随をした、ＥＣあるいはノルウェーその他の国々もやってきておる、こういうようなことからいたしまして、この二百海里時代にどうしても日本としても対応せざるを得ない、こういうことで今回二百海里水域の設定ということに踏み切ることにいたしたわけでございます
○加地委員 同じ帰国されたときの記者会見で農林大臣は、世界の二大遠洋漁業国家として、両国、日本とソ連はお互いの漁業実績を一〇〇％尊重すべきだ、日ソ間で削減し合っていては他国に実績を認めよとは言えない、こういうりっぱな御発言をなさっておるわけでございますが、果たして、いままで日本がソ連の領海あるいは二百海里の漁業専管水域でとっていた魚の量を最大限度確保し、かつソ連にもいままでの実績を最大限度認めるということが
わが国は海洋国家であり、海運国家であり、遠洋漁業国家であり、また先進工業国として資源小国でもある。海外に資源を求め、貿易によって国を立てておる。
○鈴木国務大臣 わが国は御承知のように遠洋漁業国家でございます。わが国は一貫して今日まで、国連海洋法会議で国際的な合意ができるだけ早くつくられることを望んで努力をしてきたわけでございます。
日ソ両国の間にはもうすでに経済上の関係もありまするし、また人の往来もありまするし、また文化的な交流もありまするし、いろんな形の交流があるわけでありまするが、その中で漁業、これは遠洋漁業国家としてとにかく日本とソビエトとは、これは世界で最大の地位を占めるわけであります。
申すまでもなく、三年前、当時の内村水産庁長官が政府の方針としてお答えをいたした当時におきましては、海洋法会議におきまして、新しい二百海里専管水域なり経済水域という問題が、まだ論議の過程にございまして、日本としては、こういう遠洋漁業国家でございますから、できるだけ海洋自由の原則に立った立場を主張し、海を分割し合いをするというようなことは、好ましいことではないという立場に立っておったわけでございます。
それから二百海里の問題につきましては、日本としては遠洋漁業国家でもあり、できるだけ資源の保存と有効利用という観点からいたしまして、日本としては国連海洋法会議の動きというものを注視をして、みずからこれを単独でやるというようなことは控えていった方がよろしい、こういう考え方で政府もずっと来たと思うのでありますが、しかし最近、米ソを初めカナダ、ＥＣ等々も海洋法会議の決定を待たないでもう二百海里に踏み切っておる
○鈴木国務大臣 わが国の二百海里設定の問題につきましては、かねてからわが国は国連海洋法会議の場におきまして遠洋漁業国家の立場からできるだけ世界の海洋は自由であった方がいや、これを独占支配をして割拠的にやることは資源の有効利用、そういうものを阻害する、食糧問題が世界的に非常に大事な時期に、資源の再生産、これを阻害しない許容限度においては漁業資源というものは人類のために活用さるべきものだ、こういう立場に
○鈴木国務大臣 二百海里時代に入って、日本が二百海里をどう考えるかという問題でございますが、この点につきましては日本は伝統的な遠洋漁業国家でもあるということで、海洋法会議でいろいろの主張をしてきておるわけでございます。
それから日ソ交渉に当たって、ソ連の二百海里専管水域をしばらく休止をさせる、思いとどまるように、また実施を延期させるように、そういう努力をしたらどうかという御提案でございますが、私は基本的には、ソ連も遠洋漁業国家であり、わが国も遠洋漁業国家である。
しかしまた、日本とかソ連とかいうような遠洋漁業国家は、海洋法会議におきましても、漁業実績はこれを尊重すべきであるという立場を強く主張し続けてきておるわけでございます。そういう意味ではソ連も遠洋漁業国家であり、日本も遠洋漁業国家であるということで、私は基本的にはイシコフさんとの間に意見の食い違いはないものだ、こう考えております。
しかし、一方またソ連邦も、日本にも増して遠洋漁業国家でございまして、ソ連邦の場合の遠洋漁業に対する依存度は、日本より若干高くなっておるわけでございます。